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  • 2010.06.18 Friday
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“脱キャビネット選挙”の執行部誕生、問われるかじ取り(医療介護CBニュース)

 4月1日に投開票が行われた日本医師会の会長選挙では、茨城県医師会長の原中勝征氏が民主党との太いパイプを強調して当選を果たした。会長には原中氏のほかに、前職の唐澤祥人氏、京都府医師会長の森洋一氏が立候補し、各陣営はそろって「キャビネット選挙」を行わない方針を打ち出した。

 実際、1日に発足した新執行部は各陣営が推薦した候補者が就任し、脱キャビネット選挙を印象付ける陣容だ。政権との距離感が最大の争点になった今回の会長選。政治に対する考え方を異にするそれぞれの会長候補を支えたメンバーが混在する、日医の新執行部が船出した。

■原中会長「やりにくさ感じない」

 「国民に開かれた医師会、国民を守る医師会、国民の味方になる医師会を目指して活動していきたい」。
 新執行部の顔触れが出そろった1日夕、原中新会長は副会長に就任した中川俊男氏(北海道医師会)、横倉義武氏(福岡県医師会)、羽生田俊氏(群馬県医師会)と共に日本医師会館内での記者会見に臨み、こう強調した。

 今回の日医会長選は、「政権との距離感」(中川氏)が争点になった。原中氏は、後期高齢者医療制度の創設を推進した自民党を強く批判し、昨年夏の衆院選で民主党支持を打ち出した。今回の選挙戦では、民主党政権とのパイプの太さを一貫してアピールし続けた。
 これに対して横倉氏は、政権に頼らない運営を目指す森氏支持を表明。中川、羽生田両氏は自民党を支持してきた旧執行部で、常任理事として唐澤氏を支え続けた。

 記者会見では、原中氏が「(3氏とのやりにくさは)ない。前に理事をやった時からの仲間だ」と強調すると、中川氏が「今日から全力で原中会長の下で日本医師会のために全力を尽くす」と語るなど、副会長の3氏も原中会長をサポートする考えをそろって示した。
 とはいえ原中氏が今後、難しいかじ取りを迫られるのは確実だ。

 1日夜、原中氏の祝勝会の会場は、祝賀ムードに包まれた。原中氏は「3候補とも思いは一つだった」と今回の選挙戦を振り返った。
 会場には中川氏ら副会長も姿を見せたが、あいさつを済ませると、早々に会場を後にした。

■今村氏「残念でたまらない」

 「副会長選にも常任理事にも、前役員がかなり残られた」「会長の首はすり変わっても執行部の全体の“ケース”は絶対に崩れないと思う」
 会長選で3位だった前職の唐澤氏は1日夜、都内で開いた報告会のあいさつで、今回の脱キャビネット選挙の意義を強調した。

 会場には、支持者ら約260人が集まった。今後の方針について問われると、唐澤氏は「町の地域医療に取り組みたい」と、日医からは距離を置く考えを示した。

 唐澤氏の選挙対策本部で本部長を務めた東京都医師会長の鈴木聰男氏は、「予想以上にやってくれると期待している」と、原中執行部への期待感を表明した。
 一方で「原中先生と全く同じ思想でない人がいるかもしれない。会長としてうまくかじ取りすることが大事だ。今までは舵を取るまでもなかった」とも。

 唐澤陣営からの推薦を受け、旧執行部の常任理事にトップ当選した前職の今村聡氏(東京都医師会)も会場に姿を見せ、「残念でたまらない。4年間、会長(唐澤氏)と一緒に仕事をさせていただいて、これからもと思っていた」などと、涙ながらに語った。

 一方、原中氏に13票差で敗れた森氏は、会長選後、「執行部にはしっかりしている方がそろっている。悪い方向に行くとは思わない」と述べる一方、「(原中執行部で)役員が発揮できる力が5になるか、10になるかは分からない」。

■森氏「マスコミの餌食に」

 森氏の陣営はこの日、マスコミシャットアウトで報告会を行った。会長選挙を終えた今、森氏は「マスコミの餌食になった」との思いがぬぐい切れないようだ。

 選挙戦では、政権に頼り切るのではなく国民の支持を得た上で政策提言する大切さを一貫して訴えた。ところが、こうしたスタンスを政治的に中立だとマスコミに誤解された。
 知名度が低い東日本にどれだけ浸透できるかがカギと見ていたが、各陣営の政権に対するスタンスばかりが報じられた結果、自らの訴えが埋没したと感じている。

 「皆さん(マスコミ)の興味は自民党か、民主党かだったと思う。毛色の変わったのが入って、楽しく報道されたのではないでしょうか」


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「冷泉家 王朝の和歌守」展 京都文化博物館 日本人の美意識に触れる(産経新聞)

 国宝5件、ほか約300点もほとんどが重要文化財という質、量ともに圧巻の「冷泉家 王朝の和歌守(うたもり)展」が、17日から京都市中京区の京都文化博物館で開かれる。奇跡的に守られた同家の蔵「御(お)文庫」に残る典籍、古文書、宸翰(しんかん)(天皇の書)類は文学や書にとどまらない日本文化の源泉といえ、王朝のみやびと日本人の美意識に触れる機会になりそうだ。

 和歌のスーパースター、藤原俊成、定家父子を祖に持つ冷泉家。王朝文化を代表する「古今和歌集」や「源氏物語」が今に残るのも、実は定家がせっせと写本を作り、残してくれたおかげだということをご存じだろうか。

 歌をもって朝廷に仕える“和歌の家”として歴代は膨大な歌集や書物を集め、最大の名誉である勅撰(ちょくせん)集の編纂(へんさん)に備える資料として保存してきた。ぜいを尽くした美しい「私家集」のコレクションは今回のみどころの一つだが、貴重な紙に定家らが惜しげもなく書き込みをしているのもおもしろい。

 展覧会では俊成から冷泉家初代・為相までの4代の偉業を紹介するほか、俊成自筆の「古来風躰抄(こらいふうていしょう)」、定家筆の「古今和歌集」(ともに国宝)など貴重な文化財を展示。東京会場で話題になった、復元された同家秘伝の香や展覧会オリジナルの和菓子などのグッズも販売される。(山上直子)

                   ◇

 4月17日〜6月6日(前期5月9日まで、後期同12日から。全作品入れ替え)。午前10時〜午後6時、月曜休。同館TEL075・222・0888。

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痛みは「さする」と効果あり 無意識に神経修復 群馬大(産経新聞)

 打撲した場合などに痛む場所を「さする」という動作には、傷ついた神経回路を修復する効果があるとの研究結果を、群馬大大学院の柴崎貢志講師(分子細胞生理学)らがまとめた。柴崎講師は「さする行為には、神経再生を促そうという無意識な意味が込められているのではないか」と話している。

 柴崎講師らは、神経細胞にあって熱を感じるセンサーの役割を果たすタンパク質「TRPV2」に注目。マウスなどの細胞を使った実験でTRPV2があると、TRPV2をなくした細胞に比べ、刺激を伝える神経の「突起」という部分が長く伸びた。

 「さする」行為と同様の刺激を与えるため、TRPV2がある人間の神経細胞を載せた膜を引っ張ると、細胞が反応することを確認。TRPV2が物理的な刺激を受け止めるセンサーの役割を果たし、人間でも突起が伸びて神経が再生するのを促していると考えられるという。

 将来、胚(はい)性幹細胞(ES細胞)やiPS細胞などを使った再生医療技術と組み合わせると、効果的な神経再生に役立つ可能性があるのではないかとしている。

 自然科学研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)との共同研究

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 山口県警宇部署は28日、駐車中の乗用車に酒気帯び運転で追突したとして同県山陽小野田市埴生、海上自衛隊小月教育航空群司令部3等海佐、福元真也容疑者(41)を道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。「飲酒運転はしていない」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、28日午前2時20分ごろ、宇部市東本町1の県道で乗用車を運転中、左端に駐車中の普通乗用車に追突。駆けつけた警察官の飲酒検査で呼気1リットル当たり0.15ミリグラム以上のアルコールを検出したとされる。追突された乗用車には男性会社員(20)ら4人が乗車中で、けがの有無を調べている。

 同署は福元容疑者の飲酒の場所や時間を調べている。【中尾祐児】

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 20日午前、静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で、野焼きの火が燃え広がり、作業をしていた地元の住民3人が巻き込まれて死亡した。

 御殿場市・小山町の消防本部によると、3人はいずれも男性で、全身にやけどを負って病院に運ばれたが、死亡が確認された。御殿場署などで身元の確認を急いでいる。

 消防本部には、午前10時35分頃、「演習場で野焼き作業中、人が火に巻き込まれた」と通報があった。

 東富士演習場ではこの時期、住民らが参加して害虫駆除や山火事の防止などを目的に、野焼きが行われているという。

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 政府が米軍普天間飛行場移設先として沖合の埋め立てを検討している与勝半島・米軍ホワイトビーチがある沖縄県うるま市で25日夜、「与勝海上基地建設に反対するうるま市民総決起大会」があった。500人収容の会場は多数の立ち見も出て、関心の高さを示した。

 元県議らが19日に発足させた「与勝海上基地建設計画に反対する市民協議会」が主催した。民主、共産、社民のほか、地域政党の沖縄社会大衆党も参加した。

 大会では冒頭、協議会の富山光枝共同代表が「同じ反対集会をまた開くとは思っていなかった。市民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある」と怒りを表明。移設は自然を破壊し、漁民の生活を奪うと訴えた。さらに移設候補水域のスライドを上映し「宝の海を守れ」と気勢を上げた。

 政府はホワイトビーチがある与勝半島沖を埋め立てて人工島を造成し、普天間代替施設として滑走路を整備する計画を検討している。那覇市の航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、米軍と自衛隊の共同使用を想定している。

 これに対し、うるま市では市議会も19日に移設反対の意見書案を全会一致で可決し、島袋俊夫市長も反対を表明している。【扇沢秀明】

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「ヤミ専従」強い政治色…第三者委が指摘(読売新聞)

 「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」――。

 国土交通省・北海道開発局で23日、4000人以上の職員が「ヤミ専従」など勤務時間中の組合活動をしていたことが明らかになった。違反の実態を指摘した第三者委員会の報告書は、昨年8月の衆院選前、「全北海道開発局労働組合」(全開発)が組合員に、知り合いの名前などをカードに書かせるなど政治色の強い活動をしていたことも指摘し、問題の深刻さを浮き彫りにした。

 この日、国交省が公表した第三者委員会の報告書などによると、全開発は昨年7月頃、連合の要請を受けて一部の組合員にカードを配布、勤務時間中に知人の住所や名前を記入させていたが、この直後、同開発局のヤミ専従の問題が表面化したことなどから、カードは連合に提出されなかった。

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<外国製自転車>前輪破損で重傷 輸入業者、国に報告せず(毎日新聞)

 「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)が、輸入販売した自転車による重傷事故を把握しながら、消費生活用製品安全法(消安法)に反して国に報告していなかったとして、消費者庁が同社に厳重注意していたことがわかった。

 消安法は、家電など身近な製品による重傷や死亡、発火事故などが起きた場合、製造または輸入事業者に対して、事故を把握した日から10日以内に消費者庁に報告するよう義務付けている。

 消費者庁によると、08年8月、茨城県内で同社輸入の自転車に乗っていた男性が、前輪部分の破損で転倒し重傷を負う事故が発生。直後に事故を把握していながら、同社は消費者庁が指摘した今月12日まで報告していなかった。同社は消費者庁に対し「事故の報告制度について知らなかった」と説明しているという。【奥山智己】

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<JR不採用問題>「一日も早くけじめを」…最年長79歳(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国労組合員ら1047人がJRに採用されず旧国鉄清算事業団(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党がまとめた政治解決案が近く前原誠司国土交通相に提出される見通しだ。不採用から丸23年で見えてきたゴール。所属労組を理由とする採用差別があったと訴えてきた組合員らは「国は23年間の苦しみに応えてほしい」と声を振り絞る。【松谷譲二】

 国労に所属した佐久間忠夫さん(79)=東京都大田区=は1047人の最年長。1945年、14歳で国鉄に入社し、31歳で電車運転士になった。「人員整理」のため大量解雇をする国鉄当局を疑問視し、労働運動にも身を投じた。しかし、80年代、巨額負債を抱える国鉄に対し世論の批判が集中。分割・民営化の波にのみこまれ、86年7月に神奈川県内にあった国鉄の「人材活用センター」に送られた。

 3年間、まともな仕事は与えられず、炎天下、敷地内で草刈りを命じられる日々。上司の許可なくトイレに行くことも許されない。再就職あっせんは1度しかなかったのに、事業団側が国会向けに説明した資料には「36回」とあった。佐久間さんは「人間扱いされず、単なる『首切りセンター』だった。不安を抱いた仲間が何人も自殺した」と悔しがる。

 事業団解雇の時点で59歳。佐久間さんはめんたいこ販売で、妻ゆきこさん(78)がシルバー人材センターの派遣で家計を支えた。その一方で、02年に旧国鉄に解雇撤回などを求める提訴に加わった。05年に東京地裁は「採用差別があった」と認めて賠償を命じ、2審も勝訴。だが、機構は最高裁に上告し、かたくなな姿勢を崩さない。

 亡くなった仲間は60人に上る。出口の見えない闘いの末、動き始めたかにみえる政治決着に望みを託す。「一日も早くけじめをつけたい。そこから、やっと新たな一歩を踏み出せるんだ」と訴える。

 ◇政治解決案の概要

 与党3党と公明党の実務担当者は昨年末から複数回の会合を持ち、素案を検討。3月上旬に民主党役員会などで了承された4党案は「23年間を考えれば、人道問題として早急に解決すべきだ」とした上で、(1)解決金1人当たり平均1650万円(2)解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を「生活補償金」として平均1300万円−−などを盛り込んだ。

 対象は約910世帯で、財源は機構の特例業務勘定の剰余金を活用。雇用対策として、政府がJR北海道などに約200人の雇用を求める内容もある。4党案について、組合員側は受け入れる姿勢だが、前原国土交通相は閣議後会見で「報道ベースで見ると、あのまま持ってこられても、『はい、分かりました』と言える内容ではないという印象をもっている」などと述べ、現時点では難色を示している。

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 スカイマークの副操縦士=諭旨退職=が巡航中の操縦室で、デジタルカメラで撮影していた問題で、国土交通省は11日、東京都大田区の本社を立ち入り検査した。

 検査は、関係者から事情を聴き、写真の提供を受けるなどして、事実関係を把握することが目的。本社には午前10時ごろ、同省航空局の職員4人が入った。航空局は「厳正、的確な処分を検討する」としている。

 スカイマークは「検査には最大限協力する」としている。

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